所沢市議会 2022-12-20 12月20日－06号
自治会、町内会とまちづくり協議会との関係性についてと、まちづくり協議会の年間活動資金、地域づくり活動協力交付金ですが、これが初めのときは100万円で、今は120万円が交付されておりますけれども、この交付金を使うためにどのような活動をしなければならないかという本末転倒なようになってないでしょうかということと、活動内容と表裏一体となる財政運営の透明性、公平性について、どのような制度設計になっているのかについてお
自治会、町内会とまちづくり協議会との関係性についてと、まちづくり協議会の年間活動資金、地域づくり活動協力交付金ですが、これが初めのときは100万円で、今は120万円が交付されておりますけれども、この交付金を使うためにどのような活動をしなければならないかという本末転倒なようになってないでしょうかということと、活動内容と表裏一体となる財政運営の透明性、公平性について、どのような制度設計になっているのかについてお
５年前になるかな、市の都市整備部長に県の職員が就任されて、２年間活動されました。その方が県に戻って、この春、４月に埼玉県行田県土整備事務所に道路部長として赴任しました。これはもう、所長と併せて異動になったわけですね。 市長に聞きます。行田県土整備事務所に出向かれて、新しい道路部長と話されましたか。 ○吉野修議長 市長。 ◎石井直彦市長 改めて訪問はしていませんけれども、会ってお話はしています。
持続可能な自治会の実現に向け、適正規模で活動する自治会に対する補助を主眼といたしまして補助制度の改正を実施したものでございまして、均等割を廃止し、自治会として基本となる一定の年間活動の状況を踏まえた中で、１世帯当たりの負担額を基に交付するのが適正であると考え、見直ししたものでございます。その結果で減った自治会、増えた自治会はございます。
また、企画などは講師や利用者で協議し、新規講座開設は５人以上で１年間活動した後、集会所運営委員会で決定しています。 次に、経費の内訳ですが、令和元年度の実績は事業費約282万円で、主な支出は講師謝金約276万円です。また、令和元年度の参加者実数は約250人で、主に周辺地域にお住まいの方を対象としています。
そこで、１回目の質問では、各コミュニティの年間活動回数、活動サークル数はどのくらいなのかを伺いたいと思います。 要旨３、（仮称）市民活動交流センター内の福祉避難所設置について。 今までの一般質問で２回、福祉避難所について質問してきましたが、今回は新施設への設置についてですので、よろしくお願いします。 １回目の質問として、まず現在の福祉避難所としてしている現状を伺いたいと思います。
実務者会議におきましては、要保護児童等の実態把握、啓発活動の企画、年間活動方針の決定、及び町における要保護児童対策の中核的な援助について協議を行っているところでございます。個別ケース検討会議では、相談や通告のあった事例について、具体的な情報交換や炎上方法等について協議を行っております。
１年間活動実績のない団員は27名でございます。また、市外在住の団員は５名でございます。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） 昨年10月の決算特別委員会で、これはたしか石本議員の質疑だったと思いますが、全団員のうち、マイナンバーを把握していない、提出していない方が18名いらっしゃったという答弁がありました。
そういった中で、１年間活動を行って、その結果、観光地域づくり法人、いわゆる登録ＤＭＯですけれども、こちらに申請ができるということで認識して取り組んでいます。ということで、来年の４月以降、登録の申請を行うというのが現在の状況でございます。
最後に、当委員会における年間活動についてでありますが、発生から１年以上たった今もなお新型コロナウイルス感染症の収束する見通しが立たないため、「ウィズコロナ・ポストコロナ対策について」を年間活動テーマと定めました。
平成30年度の総務常任委員会の年間活動テーマにおいて、ＲＰＡについては視察による調査、研究や提言を行いました。その視察先では、ＩＣＴの導入には専門の業者が入り、現状の業務プロセスの中の一部分を自動化するのではなく、各部局の業務を全て書き出し、業務プロセス全体を見直し、自動化などの最適化を行っていました。
続きまして、当委員会における年間活動内容について御報告申し上げます。 当委員会では、年間活動テーマを「危機管理の強化について」に設定し、調査研究を行ってまいりました。
生徒の希望する部活動が、住所によって指定される中学校にない場合、３年間活動を継続することを条件に、その部活動のあるほかの中学校に入学することができます。しかしながら、学校選択制等のデメリットとして、特定の学校の生徒数のさらなる減少を招いてしまうことが懸念されております。 学校単位でできることとしては、部活動の再編がございます。
５番目に、令和２年５月18日、ここで１年経過しましたので、年間活動テーマを議論いたしました。昨年に引き続き、公共交通対策についてをテーマの一つとして取り組むことを決定し、昨年までを調査とし、今年はまとめ・提言の年とし、提言していこうというふうに決めさせていただきました。 次のページをめくってください。
放課後子ども教室は、23校それぞれが、放課後子ども教室を運営しております実施委員会と学校が協議した上で、年間活動計画を立て、学校の特別教室や余裕教室等を活用して、スポーツや文化芸術活動など様々な事業を実施しております。定期的に開催される実施委員会には、サポーターや指導者、学校の管理職、教育委員会の職員が参加し、共通理解を図っております。
当委員会の年間活動テーマであります新型コロナウイルス感染症の現状と今後について、10月６日に私立保育園協会、同月９日に民間学童連絡協議会、同月12日に介護施設との議会懇談会を実施いたしましたので、各懇談会の概要を順次、御報告申し上げます。 初めに、私立保育園との懇談会について御報告いたします。
、歳出に占める議会費の割合は0.7％程度であることから、議員定数を削減するよりも、現在の議員定数を維持しつつ、議会活動及び行政の監視機能を高め、行政の無駄を省くことで市の財政に寄与すべきであるといった意見、人口増加局面にある本市において、市民の代表である議員が多様な市民の声を市政に反映させる必要があるといった意見や、本市議会では原則、毎月１回常任委員会を開催しており、各常任委員会において設定した年間活動
当委員会は、６月に年間活動テーマを「新型コロナウイルス感染症の現状と今後について」に変更し、調査、研究をしているところであります。これに伴い、「蕨戸田市医師会ＰＣＲセンター活動報告について」及び「コロナ禍における地域包括ケアシステムについて」の勉強会を実施いたしましたので、その概要及び検証結果を順次、御報告申し上げます。
私は、平成７年より旧荒川村の議員として10年間活動させていただきました。平成17年、１市１町２村の合併により新秩父市が誕生し、ここから市議会議員の活動が始まりました。あれから15年経過した秩父市は、栗原市長から久喜市長へとバトンタッチされました。
最後に、当委員会の年間活動テーマについてでありますが、同日の委員会において今後の対応について協議した結果、新型コロナウイルス感染症が市民生活に多大なる影響を及ぼしていることを受け、今年度のテーマとして掲げておりました再生可能エネルギーの活用を当委員会の所管する範囲での新型コロナウイルス対策に変更し、調査研究していくことを決定いたしましたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。
最後に、当委員会における年間活動テーマについてでありますが、教育現場の課題解決に向けてに決定をいたしました。学校現場において、業務及び役割分担の適正化についての取り組みが進められてはいるものの、現場の教職員の負担は依然として大きなものとなっている。